子どもの教育資金を準備したいけれど、家計に余裕がなくて悩んでいませんか？「月2000円程度しか保険料を払えないけれど、学資保険に入る意味はあるのだろうか」と不安に思う方も多いでしょう。
実は、月2000円でも学資保険に加入することは可能です。確かに一般的な保険料と比べると少額ですが、それでも将来の教育資金の一部を確実に準備できる大切な手段となります。
本記事では、月2000円で学資保険に加入した場合の満期受取額や教育費の目安、少しでも受取額を増やす方法について詳しく解説していきます。無理のない範囲で計画的に教育資金を準備したい方は、ぜひ参考にしてください。
学資保険は月2000円でも加入できる！
学資保険の掛け金は各保険会社によって最低保険料が設定されていますが、多くの保険会社で月2000円程度から加入可能です。「こんな少額では意味がないのでは？」と思う方もいますが、決してそんなことはありません。
実際に月2000円という安い掛け金でも、長期間積み立てることでまとまった教育資金を準備することができます。例えば子どもが0歳の時から18歳まで毎月2000円を積み立てた場合、単純計算で432,000円（2,000円×12か月×18年）の元本となります。これに保険会社の運用による増額分が加わるため、満期時にはさらに多くの金額を受け取ることができるのです。
月2000円という金額は、確かに他の加入者と比べると多いとは言えません。しかし、大切なのは「始めること」です。教育資金の準備は、少額でもコツコツと積み立てていくことに意味があります。将来の子どもの進学時に、たとえ学費の一部であっても準備できていれば家計の負担は確実に軽減されます。
また、学資保険には貯蓄機能だけでなく、契約者に万が一のことがあった場合の保障機能も備わっています。月2000円の掛け金でも、この保障を受けることができるのは大きなメリットといえるでしょう。
満期の総受取額の目安
ここでは、0歳から18歳まで加入した場合の満期受取額について、具体的にシミュレーションしてみましょう。月2000円の保険料で18年間積み立てた場合、保険会社や商品によって異なりますが、一般的な返戻率を考慮すると以下のような受取額が期待できます。
月2000円×12か月×18年＝432,000円（払込総額）
返戻率が105％の場合：約453,600円 返戻率が110％の場合：約475,200円
このように、払い込んだ保険金総額よりも多くの金額を受け取ることができます。返戻率は保険会社や商品プラン、払込期間などによって変動しますが、一般的に100％を超える商品が多く、銀行預金よりも有利な運用が期待できるでしょう。
さらに、加入時期を早めたり払込期間を調整したりすることで、返戻率を高めることも可能です。中には妊娠中から加入できる商品もあり、0歳時加入よりもさらに長い運用期間を確保できます。
子どもに必要な教育費の目安
では、実際に子どもの教育にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。文部科学省の調査データを基に、幼稚園から大学までの教育費の目安を見てみましょう。
【幼稚園から高校までの教育費】
- 幼稚園（3年間）：公立約53万円、私立約104万円
- 小学校（6年間）：公立約202万円、私立約1,097万円
- 中学校（3年間）：公立約162万円、私立約467万円
- 高校（3年間）：公立約179万円、私立約308万円
【大学の教育費（4年間）】
- 国公立大学：約240万円
- 私立大学（文系）：約400万円
- 私立大学（理系）：約540万円
すべて公立に通った場合でも、幼稚園から大学まで約836万円、すべて私立の場合は約2,300万円以上の教育費が必要となります。
月2000円の学資保険で準備できる約45万円という金額は、確かに教育費全体から見れば一部に過ぎません。しかし、例えば大学入学時の入学金（国公立で約28～37万円、私立で約25～30万円）や教科書代、パソコン購入費など、まとまった出費の際に大きな助けとなります。
重要なのは「全額を準備できないから意味がない」と考えるのではなく、「一部でも準備しておけば将来の負担を軽減できる」という前向きな視点を持つことです。学資保険で準備した資金があれば、その分だけ教育ローンの借入額を減らしたり家計への急激な負担を避けたりすることができます。
学資保険は無理なく続けられることが重要
学資保険は家計に無理のない範囲で設定された金額であることが、長期的な積立において最も重要なポイントとなります。
なぜなら、学資保険は途中で解約してしまうと大きなデメリットがあるからです。特に加入から数年以内に解約した場合、解約返戻金が払込保険料を下回る「元本割れ」を起こす可能性が高くなります。例えば、月1万円の保険料を設定したものの家計が苦しくなって3年で解約してしまった場合、36万円払い込んでいても返戻金は20万円程度にしかならないこともあります。
このような事態を避けるためにも、最初から無理のない保険料を設定することが大切です。月2000円という金額は、多くの家庭にとって大きな負担にならない金額でしょう。毎月の外食を1回減らしたり、日々の買い物で少し節約したりすることで捻出できる金額です。
また、学資保険は一度加入すれば自動的に口座から引き落とされるため、強制的に貯蓄ができるというメリットもあります。「余ったお金を貯金しよう」と思っていても、なかなか実行できないものです。しかし、学資保険なら確実に教育資金を積み立てていくことができます。
さらに、収入が増えたタイミングで保険料を増額したり、別の学資保険に追加加入したりすることも可能です。まずは月2000円から始めて、家計に余裕ができたら段階的に教育資金の準備を充実させていくという柔軟な考え方も大切です。
いくら払ってる？学資保険の月額平均
では、一般的に学資保険に加入している人は、毎月いくら払っているのでしょうか。各種調査によると、学資保険の月額平均は約1万円前後となっています。ただし、これはあくまで平均値であり、実際の保険料は家庭によって大きく異なります。
【月額保険料別の分布】
- 月々3,000円未満：約32％
- 月々3,000円～4,999円：約2％
- 月々5,000円～9,999円：約5％
- 月1万円～1万4,999円：約14％
- 月1万5,000円以上：約32％
このデータを見ると、月々5,000円以下の保険料で加入している人が全体の約35％を占めていることがわかります。つまり、月2000円という保険料は決して珍しいものではありません。
Yahoo!知恵袋のような質問サイトでも、「毎月いくら払ってる？」という質問に対して、様々な回答が寄せられています。「月3000円で細々と続けています」「最初は月5000円でしたが、2人目が生まれて月3000円に減額しました」など、各家庭の事情に合わせて柔軟に対応している様子がうかがえます。
それぞれの家計状況に応じて無理のない金額を設定することが長期的な積立成功の鍵となります。月1万円の保険料で18年間積み立てた場合の受取総額は返戻率110％として約237万円となりますが、これも全教育費から見れば一部に過ぎません。
大切なのは他の家庭と比較することではなく、自分たちの家計に合った金額で確実に積み立てていくことです。月2000円でも、18年間続ければ確実に45万円前後の教育資金が準備できます。
月2000円でも学資保険に加入するメリット
月2000円という少額でも、学資保険に加入することには多くのメリットがあります。ここでは、具体的なメリットについて詳しく見ていきましょう。
計画的にまとまった教育費を準備できる
学資保険の最大のメリットは、計画的に教育資金を準備できることです。月2000円という金額でも、18年間積み立てれば約45万円というまとまった金額になります。
普通預金で貯金する場合、「今月は余裕がないから来月にしよう」「急な出費があったから貯金を崩そう」といった誘惑に負けてしまいがちです。しかし、学資保険なら毎月自動的に引き落とされるため、確実に積立が継続されます。
また、学資保険は満期が決まっているため、「18歳の大学入学時に必要」という明確な目標を持って準備することが可能です。この「強制力」と「目的の明確さ」が、確実な教育資金準備につながります。
さらに、月2000円という少額でも、複利効果により長期間で見れば大きな違いが生まれます。銀行の普通預金金利が0.001％程度の現在、学資保険の返戻率105～110％は非常に魅力的だと言えるでしょう。
契約者に万が一があったときの保障がある
学資保険には、契約者（多くの場合は親）に万が一のことがあった場合の保障機能があります。これは「保険料払込免除特約」と呼ばれ、契約者が死亡または高度障害状態になった場合、以後の保険料の払込が免除される仕組みです。
この仕組みを使うと、保険料の払込は免除されても満期時には予定通りの保険金が支払われます。つまり、親に万が一のことがあっても、子どもの教育資金は確保されるのです。
月2000円という少額の保険料でも、この保証は適用されます。例えば、子どもが5歳の時に契約者である親が亡くなった場合、残り13年分の保険料（2,000円×12か月×13年＝31万2000円）の払込が免除され、18歳時には予定通り約45万円を受け取ることができます。
この保障機能は、普通の貯金にはない学資保険独自のメリットです。子どもの将来を考えると、このような保障があることは大きな安心材料となるでしょう。
生命保険料控除を利用できる
学資保険の保険料は、生命保険料控除の対象となります。これにより、所得税や住民税の負担を軽減することが可能です。
年間の保険料が2万4000円（月2,000円×12か月）の場合、所得税では最大2万2000円、住民税では最大1万8000円の控除を受けることができます。実際の減税額は所得によって異なりますが、仮に所得税率10％の場合、年間で約4,000円の節税効果があります。
この節税分を考慮すると、実質的な保険料負担はさらに軽くなるでしょう。18年間で考えると、4万円以上の節税効果が期待できるケースもあり、これは返戻率をさらに高めることにつながります。
貯金よりお得で投資よりリスクが少ない
学資保険は、基本的に途中解約しなければ元本割れのリスクがありません。現在の銀行預金金利と比較すると、はるかに有利な運用が期待できます。
一方、株式投資や投資信託などの方法もありますが、これらは高いリターンが期待できる反面、元本割れのリスクも大きくなります。特にお金に余裕がない状況では、リスクの高い運用方法はおすすめできません。教育資金は「必ず必要になるお金」ですから、確実性を重視するようにしましょう。
学資保険以外にも、終身保険を活用した教育資金準備やつみたてNISAなどの方法もあります。しかし、これらの方法にはそれぞれメリット・デメリットがあり、「確実性」「保障機能」「手軽さ」を総合的に考えると、月2000円から始められる学資保険は優れた選択肢と言えるでしょう。
月2000円の学資保険で教育資金を準備する方法
月2000円という限られた保険料でも、工夫次第で受取総額を増やすことができます。ここでは、少しでも効率的に教育資金を準備する方法を紹介します。
少しでも早く加入する
学資保険の返戻率を高める最も簡単な方法は、できるだけ早く加入することです。加入時期が早ければ早いほど運用期間が長くなり、返戻率が高くなる傾向があります。
例えば、0歳で加入した場合と3歳で加入した場合を比較してみましょう。同じ月2000円の保険料でも0歳加入なら18年間の運用期間がありますが、3歳加入では15年間となります。この3年の差が、返戻率に大きく影響するのです。
さらに、最近では妊娠中（出産予定日の140日前）から加入できる商品も増えてきています。妊娠中から加入すれば、実質的に18年半以上の運用期間を確保でき、さらに有利な条件で積立ができるでしょう。
また、親の年齢が若いうちに加入すれば、保険料が安くなる場合があります。さらに、健康状態に不安が出る前に加入できるため、審査に通りやすいという利点も見逃せません。
運用期間をできるだけ長くする
運用期間を長くすることも、返戻率を高める重要なポイントです。多くの学資保険では、満期を17歳、18歳、20歳、22歳などから選択できます。
大学入学時（18歳）に全額受け取るのではなく、22歳（大学卒業時）に設定することで、4年間運用期間を延ばすことが可能になります。この場合、大学在学中の学費は別途準備する必要がありますが、就職活動の費用や大学院進学、留学資金などに活用できるでしょう。
また、満期金の受取を分割にすることで、必要な時期に必要な金額だけを受け取り、残りは引き続き運用することも可能です。例えば、18歳で半分、22歳で残り半分という受取方法を選択できる商品もあります。
可能であれば年払いを選ぶ
保険料の支払方法を工夫することでも、返戻率を高めることができます。例えば月払いではなく年払いを選択すると、保険料が割引される場合があるのです。
月2000円の保険料の場合、年払いにすると2万4000円となりますが、実際の支払額は2万3000円程度に割引されることがあります。年間1000円の差は小さく見えますが、18年間では1万8000円の違いとなります。
ただし、年払いは一度に大きな金額を支払う必要があるため、家計に余裕がない場合は無理をする必要はありません。ボーナス時期に合わせて年払いにするなど、家計の状況に応じて検討しましょう。
分割ではなく一括で受け取る
満期保険金の受取方法も、総受取額に影響します。多くの学資保険では、満期金を一括で受け取る方法と、分割で受け取る方法を選択できます。
一括受取を選択した方が、総受取額は多くなる傾向があります。これは、分割受取の場合、保険会社側で管理コストがかかるためです。
ただし、一括で受け取った場合、使い道を明確にしておかないと教育資金以外に使ってしまう可能性があります。自己管理に自信がない場合は、必要な時期に必要な金額だけを受け取れる分割受取も検討しましょう。
おすすめの学資保険はこちらをチェック！
月2000円から始められる学資保険について理解が深まったところで、具体的にどの保険会社の商品を選べばよいか気になる方も多いでしょう。保険会社によって、最低保険料や返戻率、保障内容などが異なるため、複数の商品を比較検討することが大切です。
各保険会社の特徴や返戻率の高い商品、保障が充実している商品など、詳しい情報については関連記事で紹介しています。ぜひそちらも参考にして、ご家庭に最適な学資保険を見つけてください。
まとめ
月2000円という保険料は一般的な学資保険の相場と比べると少額ですが、だからといって意味がないわけではありません。むしろ、無理のない範囲で確実に教育資金を準備できる、賢明な選択といえるでしょう。
0歳から18歳まで月2000円を積み立てれば、約45万円のまとまった教育資金を準備できます。これは大学の入学金や初年度の教科書代、パソコン購入費などに充てることができる、決して小さくない金額です。
さらに、学資保険には契約者の万が一に備える保障機能や生命保険料控除による節税効果もあります。つまり、普通預金で貯めるよりも有利な運用が期待でき、投資よりもリスクが少ない、バランスの取れた教育資金準備方法と言えます。
大切なのは他の家庭と比較して少ないと悩むのではなく、「自分たちにできる範囲で子どもの将来のために準備を始める」という前向きな姿勢です。月2000円から始めて、家計に余裕ができたら増額するという柔軟な対応も可能です。
子どもの教育資金準備は、早く始めるほど有利になります。「もっと余裕ができてから」と先延ばしにするのではなく、今できる範囲で一歩を踏み出すことが将来の大きな安心につながります。月2000円という金額でも、それは確実に子どもの未来への投資となるのです。
まずは各保険会社の資料を取り寄せたり、保険相談窓口で具体的なシミュレーションをしてもらったりして、自分たちに合った学資保険を見つけることから始めてみましょう。小さな一歩が、大きな安心を生み出します。
