新型コロナウイルスが経済に影響を及ぼし、半年以上経過しました。家計も今までとは異なった動きをしていることも少なくありません。今回は、総務省・家計調査報告から見えてきた状況と今後の使い方についてお伝えします。
コロナ禍で消費の増えたものと減ったもの
2020年10月9日に公表された2020年8月分の家計調査・月次報告によると、二人以上世帯の消費支出は、2019年8月と比べると6.9％のマイナスとなっており、いまだに家計も新型コロナウイルスの影響を受けていると思われます。総務省・家計調査では毎月、月次報告を行っていますが、2020年3月分の報告から「新型コロナウイルスの感染拡大により消費行動に大きな影響が見られた主な品目など」が追加されました。
実感のある方もいると思いますが、2020年3～8月の間で消費の下がった主な品目は、外食費（食事代・飲酒代）、交通費（鉄道運賃・航空運賃等）、宿泊料、入場料、化粧品費でした。特に緊急事態宣言中の4～5月の減少率は大きく、前年比マイナス90％を超えた項目がいくつもありました。
逆に支出の増えた品目は、食材費（パスタ・即席麺・冷凍食品等）、保健用消耗品（マスク・ガーゼ等）、パソコン、ゲーム機・ゲームソフト、郵便料、運送料等でした。これは、巣ごもり需要やテレワークの影響で支出が増えているためと思われます。なお、9月以降は、Go To トラベルやGo To イート等のキャンペーンの効果を考慮すると、支出が増える項目も出てくると予想されます。
今後の家計の対策は？
支出が増えた分野と減った分分野があるように、収入も減った方だけでなく、変わらない方や増えた方もいると思います。いずれも新型コロナウイルスの影響が落ち着くまでその傾向が続く可能性は高いと思いますので、ご自身やご家庭にあった消費の仕方を考えましょう。これからできる対策について、いくつか事例を挙げたいと思います。
支出ができる人はキャンペーンを利用しよう
【1】Go To キャンペーン（トラベル、イート、イベント）と自治体独自のキャンペーンをじょうずに利用しましょう
Go Toトラベルについては、予算がある前提ですが、2021年1月31日分（2月1日チェックアウト）までが対象となっていますが、東京都や神奈川県などのいくつかの自治体では独自の旅行・宿泊補助を行っています。旅行先によっては、併用できるものもありますので、じょうずに使っていきましょう。
【2】プレミアム商品券を使おう
先着順の購入者の行列でニュースになった自治体もありますが、主に市区町村が発行するプレミアム商品券をじょうずに活用しましょう。20～50％のプレミアム率を追加した、利用期限のある商品券です。大きな買い物をする場合や日常利用しているお店で使える場合には、検討する価値があると思います。なお、利用できる店舗や期間に制限があり、おつりが出ないなどの注意点もあるので、購入前にしっかり確認しましょう。
家計を改善したいは、固定費の削減と計画的な借り入れを
【1】家計の支出を継続的に抑えるには固定費の削減が必須
0にはできない、水道光熱費、通信費はプランを確認し、安くできるものがないか比較検討をしましょう。お小遣いを減らすのも一つの方法ですが、固定費の削減や日々の節約でも家計が厳しい場合の最終手段として考えましょう。
【2】借り入れをする場合には、計画的な借り入れを
赤字が続き、取り崩す貯金がなくなった場合は借り入れが必要ですが、まずは、市区町村の社会福祉協議会で実施している「緊急小口資金」、「総合支援資金」の借り入れを検討しましょう。また、学資保険、終身保険、養老保険などの貯蓄性のある保険を持っている場合は、解約をせずとも貸し付けが受けられる「契約者貸付」ができるものも少なくありません。ある程度年数を継続していることが前提ですが、キャッシングなどより低い金利で借りることができます。
なお、住宅ローンの返済が厳しい場合は、借り入れ金融機関に相談すると返済が猶予されるケースがあります。今後の返済の目途が立つ前提であれば、金利のみの支払いや期間を延長することができる場合もありますので、安易に別のところから借りて住宅ローンを返済することがないようにしましょう。
新型コロナウイルスの影響は、ワクチンや治療薬が開発され、他の病気と変わりがなくなるまで続く可能性が低くありません。「Withコロナ」とも呼ばれる今までとは異なる生活様式によって、家計の収支も今までと異なることは継続することも考えられます。キャンペーンをじょうずに利用できる人は有効に活用し、支出を抑えたい方はできるだけコストや有効性を踏まえて固定費などを削減して、コロナ禍を乗り切りましょう。
