【助産師監修】妊娠届出書の書き方。いつ、どこに出せばいい？

 

産院へ行き、妊娠が確定したら、「妊娠しました」という届けを出す必要があります。それが「妊娠届出書」です。ここでは妊娠届出書についてご紹介したいと思います。

 

 

妊娠した経験がない方も母子健康手帳はご存知かと思います。母子健康手帳をもらう際には、この妊娠届出書を自治体に提出する必要があります。

 

妊娠がわかったらすぐに妊娠届出書を提出して、母子健康手帳をもらいたいところですが、妊娠検査薬で陽性が出たというだけでは正常に妊娠しているという判断はできないので、きちんと産院で妊娠の診断を受けてからにしましょう。

 

 

妊娠届出書は、妊娠届出書を提出する地方自治体の窓口に用紙をもらいに行くか、自治体のホームページからダウンロードするなどして準備します。

 

産院によっては妊娠届出書を準備してくれるところもあります。その場合、胎児心拍が確認されてから用紙の作成および受け取りとなります。産院側で必要な事項はあらかじめ書かれており、残りを記載するといった形となります。
 

 

妊娠届出書の書き方ですが、地方自治体によってレイアウトは異なります。基本的には自分の名前、住所、既婚・未婚、父親の名前（あるいはパートナーの名前）、職業、出産予定日、今までかかったことのある病気などの記載欄があります。

 

 

妊娠届出書は地方自治体の窓口に提出します。自治体によって異なりますが、身分証明書やマイナンバーカードが必要なところもありますので、提出前に確認しましょう。また、本人が窓口へ出向くことが難しいという場合、代理人の提出が可能な地方自治体もあります。その際、委任状などの書類が必要になる場合もあるので、事前に確認しておくと安心です。

 

妊娠届出書の提出は基本的にはいつでも提出が可能となっています。厚生労働省では妊娠11週目までに提出するよう呼び掛けています。よほどの事情がなければ妊娠11週目までに提出しましょう。

 

妊娠11週目までに妊娠届出書を提出して母子健康手帳を受け取り、妊娠後の経過の記録をしっかり残しておくことも大切です。また、妊婦健診の補助券を受け取って健診の準備もしましょう。

 

 

引っ越しをした場合の手続き

妊娠初期に引っ越しが確定している場合は、転居先の地方自治体に妊娠届出書を出したほうがその後の手続きがなくスムーズだと思います。また、妊娠届出書を提出したあと転居した場合、母子健康手帳と一緒にもらえる妊婦健診の補助券が使えなくなる場合が多いので、新たに補助券を発行してもらう必要が出てきます。

 

里帰り出産の場合の手続き

里帰り出産の際は特に手続きは必要ありませんが、ほとんどの場合、補助券が使用できなくなります。自治体によって、里帰り中の健診費用を助成してくれる地方自治体もあるようですが、里帰り出産を予定している方はあらかじめ確認しておくと安心です。

 

海外にいる場合の手続き

海外に長期滞在している人は、住んでいる国や地域の大使館や総領事館に問い合わせると、母子健康手帳をもらうことができます。妊婦健診の補助券をもらうことはできませんが、海外でかかった費用についても払い戻しの対象になるケースがあります。こちらも自治体によって異なるので確認しましょう。

 

 

妊娠が確定し、母子健康手帳を発行する際には、妊娠届出書を地方自治体の窓口に提出する必要があります。提出の際に何が必要か、事前に確認しておくと安心です。その後にもらえる母子健康手帳は、妊娠・出産の記録だけでなく、子どもの成長や予防接種の記録などをしていく手帳です。きちんと保管し、活用していきましょう。