学資保険の代わりになる5つの方法｜おすすめは貯蓄？投資？終身保険などの生命保険？

子どもの教育資金を準備する方法としては学資保険が一般的ですが、最近は資産運用などで増やしながら教育資金を貯めるという方も増えています。ただし、それぞれの方法にはメリット・デメリットがあり、人によって向き不向きもありますので、事前にしっかりと理解を深めておきましょう。

「学資保険は貯蓄性が良くない」「もっと効率よく教育資金を準備できる方法はないの？」

このように考えている方は、ぜひ今回の記事を参考にしてください。

学資保険の代わりに使える教育資金準備方法5つ

学資保険以外で子どもの教育資金を準備する主な方法として、以下の5種類をご紹介します。

このほか、「祖父母や親戚に援助してもらう」という方法もありますね。しかし、頼れる親戚などがいない方や自分たちで貯めたいと考えている方は、これからご紹介する方法を検討してみてください。

【学資保険の代わり】その1．金融機関に預金する

郵便局や銀行の預金口座にコツコツと貯めていく方法は、一番身近な方法と言えるのではないでしょうか。

今のような低金利の時代では、たとえ定期預金に預けても利息は期待できませんが、仮に銀行が潰れても預け入れ金が1,000万円まで保証される「定額保護」制度もあり、元本割れの不安もありません。

預貯金として一般的なのは「普通預金」と「定期預金」ですが、今はそれ以外にも様々な種類があります。普通預金口座では生活費などの引き落としで使ってしまう可能性があるという方は、確実に貯められる「積立定期預金」など、自動的に貯蓄するタイプの商品を選びましょう。

ここでは、次の4種類について詳しく解説していきます。

① 自動積立定期預金

「自動積立定期預金」とは、毎月一定額を普通預金口座から定期預金口座へ自動的に預け入れてくれる定期預金です。

3ヶ月、1年、5年などの期間を指定して積み立てを行うのが一般的で、短期間のものよりも長期間預け入れるほうが高金利になる傾向があります。

例えば、ゆうちょ銀行の「自動積立定期貯金」なら、毎月1,000円以上1,000円単位で最長6年間自動的に積み立てていくことが可能です。

各銀行にも、毎月500円や1,000円以上、1円単位で自由に預け入れ金額を設定できる、自由度の高い商品が用意されています。

貯めたい金額から逆算して積み立てるのがポイント

貯めたい目標金額を設定しておくことで、毎月どれくらいの金額を積み立てれば良いのかが分かります。

例えば、15年後に200万円貯めたいのであれば、毎月約11,000円積み立てれば良い計算です。

ただし、毎月の積立金額を高く設定しすぎると、生活が苦しくなってしまうことも。結果的に定期預金を解約しなくてはならない状況になってしまっては本末転倒ですので、無理のない範囲で積み立てを行うようにしてください。

ご自身の目標額に対する積立期間と毎月の積立額に関しては、保険会社や証券会社のHPに用意されているシミュレーションを利用すると便利です。下記は投資信託のものですが、必要な方は実際の数字を確認して見ましょう。

途中で解約するには手数料が取られる場合もありますし、なかには途中解約ができない商品もあります。

② ネット銀行の定期預金

実際の店舗を持たないネットバンクの定期預金は、ほかの一般的な銀行よりもわずかながら金利が良い場合があります。

例えば、三菱UFJ銀行のスーパー定期（期間1年：300万円未満）の金利は年0.002％ですが、住信SBIネット銀行の円定期預金（期間1年：100万円以上300万円未満）の金利は0.02％です（2021年5月現在）。

せっかく預けるのですから、銀行による金利の違いを比較検討してから決めることをおすすめします。

定期預金を利用しない場合も、ネット銀行の利用は便利です。振込手数料など各種手数料も安く設定されていますので、まだ口座を持っていない方はこの機会に口座開設しておくと良いでしょう。

③ 外貨預金

ドルやユーロなど、円以外の外国通貨で貯められる普通預金・定期預金もあります。日本円で入金するだけで指定する外貨へ交換して貯められるので、便利です。

選べる通貨は銀行によって色々ですが、日本円よりも高い金利が望める通貨も多いため、資産運用として魅力を感じる方も多いのではないでしょうか？

ただし、円から外貨へ交換する際の為替手数料が必要になる点や、円高・円安のような為替相場の変動で預金の価値が変わるリスクについても事前にしっかりと理解しておきましょう。為替の変動次第で、元本割れのリスクもあります。

④ 財形貯蓄

勤めている企業で「財形貯蓄」制度を利用できる方は、一度確認してみることをおすすめします。財形貯蓄は給与や賞与から天引きされる形で貯蓄が可能なため、自分でコツコツ積み立てるのが苦手という方に便利です。

適用される金利は利用する金融機関によって異なりますので、この点も合わせて確認してみてください。

住宅購入や年金として貯めるのが目的の財形貯蓄の場合、利子課税が非課税になる優遇措置があります。ですが、教育資金としても利用できる「一般財形貯蓄」の場合、この優遇措置がない点も注意です。

【学資保険の代わり】その2．NISAなどの資産運用をする

続いて、近年人気が高まっている「お金を増やして貯める」方法を3種類ご紹介します。

① 株式投資

株式投資のメリットは、なんといっても投資がうまく行った場合に大きな運用益を得られるという点です。

どんな企業の株を購入すればいいのかを判断するのは難しいですし、しっかりとした勉強が必要ですが、経験豊富な専門家にアドバイスをもらうなど工夫をすれば、思ったよりハードルは低いかもしれません。

ただし、経済状況によって株価は大きく上下しますので、元本割れするリスクも高いです。子どもの大学入学などお金が必要なときに、都合よく利益が出ているとは限りません。

教育資金の準備として株式投資を選ぶ場合も、資金のごく一部にとどめるなど、ハイリスク・ハイリターンの商品であることを理解したうえで始める必要があります。

② 投資信託（つみたてNISA・ジュニアNISA）

投資信託・つみたてNISA・ジュニアNISAも株式投資と同様に元本割れのリスクを伴う金融商品ですが、運用がうまく行けば、定期預金よりも高い運用益を期待できる方法です。

株式投資よりも少ない金額から始められるので、比較的ハードルは低いのではないでしょうか。特に、一定の範囲内の運用利益に対する税金が非課税となる「NISA」の制度を上手に利用すれば、節税しながらの資産運用が可能です。

ここでは、手軽に始められる「つみたてNISA」「ジュニアNISA」について簡単にご紹介いたします。

つみたてNISA

「つみたてNISA」とは、毎月少しずつ積み立てを行いながら長期間の資産形成をすることを目的とした税制優遇制度です。

1年間に投資できる金額は最大40万円で、投資期間は最大20年。つまり、20年間で最大800万円までの運用が可能となります。

投資の方法は、証券会社で「つみたてNISA」専用の口座を作成して「ファンド」を選べばOK。ファンドによって、日本や外国の株式を買うのか、債権を買うのか、不動産投資なのか、その投資先や購入する割合が異なります。

自分で投資する銘柄を選ぶのではなく、投資の専門家集団が私達の代わりに投資先を決めて運用してくれるので、株式投資に自信がない方でも気軽に始められるのではないでしょうか。

毎月1,000円や10,000円など一定の金額を購入費用に充てて運用するので、一度に資金を用意しなくても済む点も、資産運用を始めやすい方法と言えます。

ただし、プロが運用すると言えど、元本割れの可能性がゼロというわけではありません。投資である以上、それ相応のリスクが伴います。

ジュニアNISA

「ジュニアNISA」の最大の特徴は、口座の名義人が0～19才の未成年という点です。つまり、口座の名義が子どもになるということですね。とはいえ、口座の管理・運営は親権者が行います。

非課税となる投資枠は年間80万円までと「つみたてNISA」よりも多いですが、投資期間は最大5年と短く、5年間で運用できる最大額は400万円です。

子どもが18歳になるまで資金を引き出せないといった制約もあり、子どもの将来に向けて資産形成をするための方法として適した制度と言えるのではないでしょうか。ただし、「ジュニアNISA」の投資可能期間は2023年までと決められているため、それ以降は投資額を増やすことはできません。

③ 個人向け国債

個人向け国債とは、国が個人向けに発行する債券のこと。元本保証や年率0.05％の最低利息保証もあり、安心できる投資先として人気があります。

固定金利型3年・固定金利型5年・変動金利型10年の3タイプがあり、購入半年後から年2回の利子を受け取ることが可能。1年後からは、途中売却もできます。

投資信託ほどの高金利ではありませんが、国が元本保証をしている金融商品のため、リスクを抑えたい方は選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

個人向け国債は毎月発行されていて、10,000円以上から購入できます。

【学資保険の代わり】その3．生命保険に加入する

学資保険も生命保険の一種ですが、教育資金を目的としていない保険に加入して教育資金を貯める方法もあります。

終身保険の保険料払込期間を終えたあとに解約返戻（へんれい）率の高いタイミングで解約し、その解約返戻金を教育資金にあてる方法です。

終身保険の解約返戻率は解約までの期間が長いほど高くなるため、この方法をとることで、学資保険より返戻率が高くなるケースも。

代表的な保険を、4種類ご紹介します。

① 低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険とは、保険料払込期間の途中で解約をしてしまうと、解約返戻金が少なくなるという制約付きの終身保険（生命保険）です。

その分、毎月の保険料は安く抑えられているため、生命保険としての保障をリーズナブルに得られる生命保険と言えます。

払込期間満了日まで解約しないでおけば、金利は通常通りの水準まで戻ります。そのまま解約しないで持ち続けることも可能で、解約しなければ最終的に死亡保険金の受け取りが可能です。

子どもの大学進学のタイミングで解約せず、就職や結婚のタイミングまで保持しておけば、解約返戻金の「返戻率」がアップして受け取れる金額も増えます。

低解約返戻金型終身保険のメリットは、次の4つです。

同時に、以下の2点に注意してください。

保険料を積み立てている途中で解約をしてしまうと、支払った金額よりも少ない額しか戻ってきません。払込満了日まで、毎月支払える保険料にしておきましょう。

また、学資保険の代わりに利用する場合（大学進学などに合わせて解約する場合）、その後の保障はなくなります。不安な方は、1つは教育資金用、1つは通常の生命保険用といった感じで、別の保険の組み合わせも検討しておきましょう。

② 個人年金保険

個人年金保険とは、本人の老後に備えて一定の年齢まで保険料を積み立て、満期を迎えた後は積み立てたお金を年金として受け取る仕組みの保険です。

国民年金だけでは不安な方が老後に備えて加入するというケースが一般的ですが、この個人年金保険を使って、教育資金を準備する方法もあります。

具体的には、年金としての受け取り開始時期（満期）を子どもの大学進学時期などに合わせて設定し、そのタイミングで一括受け取りをするという方法です。

満期時に一括で受け取りをすると年金形式で毎月受け取る場合よりも利率が悪くなりますが、教育資金を使わなかった場合はそのまま残して運用し、年金として受け取ることも可能。一括受け取りをした場合でも銀行預金より高い利回りとなる可能性があるため、この方法を選択される方も少なくありません。

個人年金保険には円建て・外貨建てなどの種類があり、商品によっては元本保証が付いていない場合もありますので、事前にしっかりと確認のうえ加入するようにしましょう。

③ 外貨建て終身保険

外貨建て終身保険は、生命保険の払い込みを米ドル・ユーロなどの外貨で行い、満期金も外貨で受け取るタイプの終身保険です。※商品によっては、円で支払い、円で受け取る場合もあります。

日本の金利よりも高い海外の金利で運用するため、円建てのものよりも高い運用益が望める点が人気の理由。

資産運用をしながら生命保険の保障が受けられますが、元本割れのリスクがあるほか、円から外貨に交換する際の為替手数料などが必要になります。また、為替相場が円安になると、受け取れる満期金が増えますが、逆に円高になると支払った金額よりも減ってしまう元本割れのリスクも。

解約段階での為替状況が読めないため、教育資金を貯める目的での利用はあまりおすすめできません。

④ 変額保険

変額保険とは、保険会社の運用成績によって満期金や解約返戻金の金額が変わる保険です。

有期保険と終身保険があり、満期金の受け取り方法も一括受け取りだけでなく、個人年金保険のように満期以降年金として受け取れる商品もあります。

変額保険の特徴は、満期金の金額も運用次第で変わるという点です。死亡保障には基本保険金額が決まっているため支払った額よりも多い金額を受け取れますが、最低保障金額がないため満期金の受け取りには元本割れのリスクも。

リスクを伴う商品のため、将来において使う予定のない資金で運用する方が良さそうです。

【学資保険の代わり】その4．教育ローンで借りる

教育ローンを利用して入学金などを準備する方法もありますが、教育ローンは利息を加えて返済する必要がある「借金」です。

最初から当てにするのではなく、まずは少しずつでも貯蓄していくことを検討しましょう。

それでも教育資金が足りない場合は、日本政策金融公庫の利用がおすすめ。国の教育ローンなので、民間の金融機関よりも金利を低く抑えられます。

一例として日本政策金融公庫と三井住友銀行の教育ローンを比較してみると、両者の金利には大きな差があることが分かります。

金融機関名	金利	返済期間
日本政策金融公庫	固定金利年1.66％	最長15年
三井住友銀行	変動金利年3.475%	1年以上10年以内

まずは日本政策金融公庫の教育ローンを申し込み、思うような結果にならなかった場合に民間の金融機関に相談するという順番がおすすめです。

【学資保険の代わり】その5．奨学金を借りる

奨学金は、大きく分けて以下の2種類に分類できます。

給付型奨学金には「成績が優秀な生徒しかもらえないもの」というイメージがありますが、中には世帯年収の基準を満たしていれば受給できるものもあります。

例えば、日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金の対象者は、「世帯年収の基準を満たした学ぶ意欲がある学生」です。
日本学生支援機構の給付型奨学金はこちら

また、貸与型奨学金は無利子型（第一種奨学金）と有利子型（第二種奨学金）に分類でき、一般的にはどちらも学校卒業後に返済が始まります。

就職してから長期間の返済が必要ですが、有利子型の奨学金の利率は教育ローンよりも低く設定されているのが一般的。日本学生支援機構の場合、貸与利率は毎年変わりますが、令和2年度は年利0.268％（利率固定方式3月分）でした。

奨学金はいろいろな団体や地方自治体、民間企業からも受けることができますので、教育ローンを借りる前に学校に相談してみることをおすすめします。

学資保険の代わりのおすすめ！タイプ別・目的別で解説

ここまでご紹介してきた金融商品を、タイプ別・目的別に整理し直してみました。

元本割れしたくない / 突然お金が必要になる可能性がある

「支払った金額よりも受け取るお金が減るのは嫌。かといって、急にお金が必要になるかもしれないので中途解約はしたくない」

そんな方には、「銀行預金・定期預金」がおすすめです。

毎月少額ずつ貯めていける「自動積立定期預金」なら、無理のない貯蓄を始められますよ。

できるだけ増やしたい / 投資リスクは許容できる

「子どもが大学へ進学するまでの間に、運用して増やしたい」「投資のリスクを承知したうえで積極的に運用したい」という方は、「資産運用」の割合を増やしてはいかがでしょうか。

インフレによる通貨価値の目減りが気になる場合も同様です。リスクの許容度で選択肢は異なりますが、まずはいつも利用するメインバンクなどで投資信託について相談してみると良いでしょう。

もしものときの保障もしっかり付けたい

「自分に万が一のことがあっても子供が困らないようにしたい」「万が一の際の備えがしっかりしている方が良い」

そんな方は、「生命保険」を利用した教育資金準備を検討しましょう。学資保険も、このカテゴリーに含まれます。

ただし、保障が厚いほど教育資金として受け取る保険金は少なくなります。

保険代理店のフィナンシャルプランナーに相談して、自分の希望にあった商品を紹介してもらうことをおすすめします。

貯蓄する期間が短い / 余裕がない

学資保険の加入申し込みには、子供の年齢制限があります。

多くの学資保険は加入期限が「子どもの年齢が6歳まで」となっていて、中には「子どもの年齢が3歳まで」といった商品も。

「気がついたときには年齢制限を超えていた」という方は、今からでも貯金を増やすなどの準備を始めましょう。

お金が必要なタイミングまでに必要な金額を貯められないときは、奨学金や教育ローンも検討してください。大学の奨学金は高校卒業前から予約が始まりますので、早めに情報収集を始めることをおすすめします。

注意点は、貸与型奨学金は借金であり、返済が必要だということ。返せる見込みがないのに借り入れすることがないよう、進路についてしっかり話し合ったうえで申し込みをしてください。

無料相談で自分にあった方法を確認するのもおすすめ

自分たちにとって何がベストの方法なのかが分からない場合は、保険のプロに相談してみることをおすすめします。

保険代理店は複数の金融機関の金融商品を取り扱っていますし、数ある商品を中立的な立場で吟味したうえで、あなたに合ったプランを提案してくれますよ。

特に、教育資金に関する相談なら学資保険の専門相談サイトを用意している「ほけんのぜんぶ」や「ほけんガーデン プレミア」がおすすめ。学資保険を含めた選択肢の中から、最適なプランを作成してもらいましょう。