妊娠・出産と資金計画 - 専業主婦編

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妊娠・出産には費用がかかります。「妊娠は病気ではない」ということで、日本ではこの費用のほとんどに保険が効きませんが、出産にかかる各種給付金があります。安心して出産に臨めるよう、出産にかかわる給付金やお得な情報を賢くチェックして、しっかり費用を捻出しましょう!

 

出産育児一時金(夫の扶養者の場合)

条件

●夫の扶養家族になっていること。
●妊娠4ヶ月(85日)以上であること。(早産・死産・流産・人工妊娠中絶の場合も請求できます)

 

金額

●一律42万円(子ども一人あたり)
※双子なら84万、三つ子なら126万〜
※「産科医療補償制度」に加入している病院などで分娩した等の場合。
それ以外の場合は、子ども一人あたり3940.4万円。
●国民健康保険の加入者の場合もほとんどが42万円(子ども一人あたり)。ただし、自治体によって若干異なる場合もあります。未払い期間があると給付されません。 

 

申請可能期間

●出産日の翌日から2年以内 

 

支払方法と申請方法

①本人に代わり、直接病院に支払われる。(「直接支払制度」)
 申請方法:病院に「直接支払制度」の利用申出を行うこと。
②①の利用後、出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額(原則42万円)の範囲内であった場合、その差額分を健康保険に請求することができる。
 申請方法:加入している健康保険より、用紙をもらい、必要事項を記入の上、提出。
③直接病院に支払われる制度を望まない方は、本人に支払うことも可能。(本人が病院に出産費用を全額支払う)。
 申請方法:申請方法:加入している健康保険より、用紙をもらい、必要事項を記入の上、提出。
※添付書類は加入する健康保険によって異なります。 
※制度が変わる場合もありますので、最新の情報はご加入の健康保険にお問い合わせください。

 

●参考リンク 厚生労働省
「出産育児一時金の支給額・支払い方法について」

 

 

ワンポイントアドバイス

・事前に多額の出産費用を用意する必要がないため、①の「直接支払制度」の利用がオススメです。
・帝王切開など、健康保険が適用となる場合もあり、金額が大きい場合は、払い戻しの対象になることもあります。詳細は、加入する健康保険にお問い合わせください。

 

(監修:みらい社会保険労務士法人 社会保険労務士 宝珠山 正隆先生)

 

 

2018/08/15


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