妊娠・出産と資金計画 - 専業主婦編

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妊娠・出産には費用がかかります。「妊娠は病気ではない」ということで、日本ではこの費用のほとんどに保険が効きませんが、出産にかかる各種給付金があります。安心して出産に臨めるよう、出産にかかわる給付金やお得な情報を賢くチェックして、しっかり費用を捻出しましょう！

出産育児一時金（夫の扶養者の場合）

条件	●夫の扶養家族になっていること。 ●妊娠4ヶ月（85日）以上であること。（早産・死産・流産・人工妊娠中絶の場合も請求できます）
金額	●一律42万円（子ども一人あたり） ※双子なら84万、三つ子なら126万〜 ※「産科医療補償制度」に加入している病院などで分娩した等の場合。それ以外の場合は、子ども一人あたり3940.4万円。 ●国民健康保険の加入者の場合もほとんどが42万円（子ども一人あたり）。ただし、自治体によって若干異なる場合もあります。未払い期間があると給付されません。
申請可能期間	●出産日の翌日から2年以内
支払方法と申請方法	①本人に代わり、直接病院に支払われる。（「直接支払制度」）　申請方法：病院に「直接支払制度」の利用申出を行うこと。 ②①の利用後、出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額（原則42万円）の範囲内であった場合、その差額分を健康保険に請求することができる。　申請方法：加入している健康保険より、用紙をもらい、必要事項を記入の上、提出。 ③直接病院に支払われる制度を望まない方は、本人に支払うことも可能。（本人が病院に出産費用を全額支払う）。　申請方法：申請方法：加入している健康保険より、用紙をもらい、必要事項を記入の上、提出。 ※添付書類は加入する健康保険によって異なります。 ※制度が変わる場合もありますので、最新の情報はご加入の健康保険にお問い合わせください。