妊娠・出産と資金計画 - 専業主婦編

 

更新日:2020/12/31

 

妊娠・出産には費用がかかります。「妊娠は病気ではない」ということで、日本ではこの費用のほとんどに保険が効きませんが、出産にかかる各種給付金があります。安心して出産に臨めるよう、出産にかかわる給付金やお得な情報を賢くチェックして、しっかり費用を捻出しましょう!

 

出産育児一時金(夫の扶養者の場合)

条件 ●夫の扶養家族になっていること。
●妊娠4ヶ月(85日)以上であること。(早産・死産・流産・人工妊娠中絶の場合も請求できます)
金額 ●一律42万円(子ども一人あたり)
※双子なら84万、三つ子なら126万〜
※「産科医療補償制度」に加入している病院などで分娩した等の場合。
それ以外の場合は、子ども一人あたり40.4万円。
●国民健康保険の加入者の場合もほとんどが42万円(子ども一人あたり)。ただし、自治体によって若干異なる場合もあります。保険料の未払期間があると給付されません。
申請可能期間 ●出産日の翌日から2年以内
支払方法と
申請方法

(1)本人に代わり分娩費用として、出産育児一時金を直接病院が受け取る方法が一般的です(「直接支払制度」または「受取代理制度」)出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額(原則42万円)より少ない場合はその差額分を健康保険に請求することができます。
申請方法:病院に「直接支払制度」の利用申出または健康保険組合等に「受取代理申請書」の提出を行います。


(2)直接病院に支払われる制度を望まない方は、出産育児一時金を本人に支払うことも可能です。その場合は、本人が病院に出産費用を全額支払う必要があります。
申請方法:申請方法:加入している健康保険より用紙を受け取り、必要事項を記入の上、提出します。


※添付書類は加入している健康保険によって異なります。
※制度が変わる場合もありますので、最新の情報はご加入の健康保険にお問い合わせください。

●参考リンク 厚生労働省
「出産育児一時金の支給額・支払い方法について」

 

 

ワンポイントアドバイス

・事前に多額の出産費用を用意する必要がないため、①の「直接支払制度」または「受取代理制度」の利用がおすすめです。
・帝王切開など、健康保険が適用となる場合もあり、金額が大きい場合は、払い戻しの対象になることもあります。詳細は、加入する健康保険にお問い合わせください。

 

監修者・著者

ファイナンシャルプランナー 大野高志


1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。


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