妊娠・出産と資金計画 - 共通編

出産費資金貸付制度

各健康保険から直接病院などに出産育児一時金を直接支払う仕組みがあるため、まとまった費用を事前に用意しなくても出産が可能になりましたが、出産前に病院等に一時的な支払いを要する場合は、出産費貸付制度の利用を検討してみましょう。

条件

●妊娠4カ月以上で、医療機関などから出産に要する費用の請求を受けるか、支払った場合、もしくは出産予定日まで1カ月以内の場合など
●出産育児一時金を受け取ることのできる方
※国民健康保険の加入者の場合、保険料の滞納がないことも条件です。
また、各自治体によって制度が異なります。

貸付金額

●国民健康保険の加入者の場合、出産育児一時金の8割〜9割程度（自治体等によって異なります）。無利子。
●会社の健康保険の加入者もほぼ同様の金額・条件で貸付が受けられます。詳細は、加入する健康保険へお問い合わせください。
●出産育児一時金が支給される際に、貸付金額分が差し引かれた金額が振り込みになります。

申請方法

●加入する健康保険にご相談ください。

医療費控除

条件	●1〜12月にかかった医療費が10万円もしくは所得の5％を超えた場合、確定申告で税金の控除を受けられます。
対象になる費用	●検診費・出産にかかわる入院・手術費用（ただし差額ベッド代は対象外） ●公共機関で通院した場合の交通費（バス・電車代） ※自家用車のガソリン代金は対象外 ●タクシーは基本的に除外だが、対象になる場合もあるので領収書を。 ●薬局で購入した「かぜ薬」など医薬品で治療に用いたもの。領収書に明細を記載してもらうこと。（予防や健康増進のためのものは対象外）対象金額＝医療費総額―（出産一時金＋保険金）―10万円or所得の5％ ※対象になる費用は細かく条件が分かれます。詳しくはお近くの税務署にお問い合わせください。
申請可能期間	●確定申告申請期間に（2月16日〜3月15日）
申請方法	●詳細は、税務署にお尋ねください。

ベビーシッター補助券（双生児家庭育児支援事業）

条件	●保護者（パパでもママでも可）が社会保険適用の方で、義務教育就学前の双生児以上のお子さんを扶養している場合 ※自営業者・公務員は適用外になります。
金額	●利用回数は、原則として年度内2回まで。1回あたり双子9,000円、三つ子以上18,000円の割引券発行を受けられます。 ●就学前まで
利用可能期間	●割引券の有効期間は、割引券発行の日から当該年度の3月31日まで。
申請方法	●健康保険証などのコピーを添付して、送料として420円分の切手を同封の上、こども未来財団に申込書を送付。