【ファイナンシャルプランナー監修】妊娠・出産と資金計画 - 共通編

出産育児一時金の支給が見込まれる方のうち、以下のいずれかに該当する方です。
  ●  出産予定日まで1カ月以内の方。
  ●  妊娠4カ月（85日）以上の方で、医療機関に一時的な支払いが必要な方。

※国民健康保険の加入者の場合、保険料の滞納がないことも条件です。また、自治体や国民健康保険組合によって制度が異なります。

●国民健康保険の加入者の場合、出産育児一時金の8割〜9割程度（自治体や国民健康保険組合等によって異なります）の金額を無利子で借りられます。
●勤務先の健康保険の加入者もほぼ同様の金額・条件で貸付が受けられます。詳細は、加入している健康保険へお問い合わせください。
●出産育児一時金が支給される際に、貸付金額分が差し引かれた金額が振り込みになります。

●加入している健康保険にご相談ください。
 

※全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している方は、以下の通りです。
「出産費貸付金貸付申込書」に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ、全国健康保険協会各支部にご提出ください。

（1）出産費貸付金借用書
（2）被保険者証又は受給資格者票等（原本提示・郵送の場合はコピーで可）
（3）出産育児一時金支給申請書
（4）出産予定日あるいは妊娠4ヶ月（85日）以上であることが確認できる書類（母子健康手帳のコピー等）
（5）医療機関等が発行した出産費用の請求書等（出産予定日まで1カ月以内の方はこの書類は不要）

●1年間（毎年1〜12月）にかかった医療費が10万円、もしくは所得が200万円以下の場合は医療費が所得の5％を超えた場合、確定申告をすることにより所得税・住民税の一部が還付または減額されます。

●妊婦健診費、出産にかかわる入院・手術費用
※差額ベッド代は対象外
●公共交通機関で通院した場合の交通費（バス・電車代）
※自家用車のガソリン代・駐車料金等は対象外
●タクシーは基本的に適用対象外
※公共交通機関が利用できない場所や時間帯での通院、体調や病状を理由に公共交通機関が使えない等の場合には、適用対象
●薬局で購入した「かぜ薬」などの市販薬で治療に用いたもの
※予防や健康増進のためのものは対象外
 
対象金額＝医療費総額－（出産育児一時金や医療保険等の給付金）－10万円（所得が200万円以下の場合は所得の5％）＝医療費控除
医療費控除 × 所得税率（住民税率） ＝ 減額（還付）される税金

※対象になる費用は条件がありますので、詳細はお近くの税務署にお問い合わせください。

申請可能期間