妊娠・出産と資金計画 - 共通編

出産育児一時金の支給が見込まれる方のうち、以下のいずれかに該当する方です。
  ●  出産予定日まで1ヶ月以内の方。
  ●  妊娠4ヶ月（85日）以上の方で、医療機関に一時的な支払いを要する方。

※国民健康保険の加入者の場合、保険料の滞納がないことも条件です。また、各自治体によって制度が異なります。

●国民健康保険の加入者の場合、出産育児一時金の8割〜9割程度（自治体等によって異なります）。無利子。
●会社の健康保険の加入者もほぼ同様の金額・条件で貸付が受けられます。詳細は、加入する健康保険へお問い合わせください。
●出産育児一時金が支給される際に、貸付金額分が差し引かれた金額が振り込みになります。 

●1年間（毎年1〜12月）にかかった医療費が10万円、もしくは所得が200万円以下の場合は、医療費が所得の5％を超えた場合、確定申告をすることにより所得税・住民税の一部が還付または減額されます。 

●妊婦健診費、出産にかかわる入院・手術費用（ただし差額ベッド代は対象外）
●公共交通機関で通院した場合の交通費（バス・電車代）※自家用車のガソリン代・駐車料金等は対象外

●タクシーは基本的に適用対象外だが、公共交通機関が利用できない場所や時間帯での通院、体調や病状を理由に公共交通機関が使えない等の場合は、適用対象となります。
●薬局で購入した「かぜ薬」などの医薬品で治療に用いたもの（予防や健康増進のためのものは対象外）。

対象金額＝医療費総額－（出産育児一時金や医療保険等の給付金）－10万円（所得が200万円以下の場合は所得の5％）＝医療費控除、医療費控除 × 所得税率（住民税率） ＝ 減額（還付）される税金

※対象になる費用は細かく条件が分かれます。詳しくはお近くの税務署にお問い合わせください。 

申請可能期間