妊娠・出産と資金計画 - 共通編

●妊娠4カ月以上で、医療機関などから出産に要する費用の請求を受けるか、支払った場合、もしくは出産予定日まで1カ月以内の場合など
●出産育児一時金を受け取ることのできる方
※国民健康保険の加入者の場合、保険料の滞納がないことも条件です。
また、各自治体によって制度が異なります。

●国民健康保険の加入者の場合、出産育児一時金の8割〜9割程度（自治体等によって異なります）。無利子。
●会社の健康保険の加入者もほぼ同様の金額・条件で貸付が受けられます。詳細は、加入する健康保険へお問い合わせください。
●出産育児一時金が支給される際に、貸付金額分が差し引かれた金額が振り込みになります。 

●1〜12月にかかった医療費が10万円もしくは所得の5％を超えた場合、確定申告で税金の控除を受けられます。 

●検診費・出産にかかわる入院・手術費用（ただし差額ベッド代は対象外）
●公共機関で通院した場合の交通費（バス・電車代）
※自家用車のガソリン代金は対象外
●タクシーは基本的に除外だが、対象になる場合もあるので領収書を。
●薬局で購入した「かぜ薬」など医薬品で治療に用いたもの。領収書に明細を記載してもらうこと。（予防や健康増進のためのものは対象外）

対象金額＝医療費総額―（出産一時金＋保険金）―10万円or所得の5％
※対象になる費用は細かく条件が分かれます。詳しくはお近くの税務署にお問い合わせください。 
 

申請可能期間

●保護者（パパでもママでも可）が社会保険適用の方で、義務教育就学前の双生児以上のお子さんを扶養している場合
※自営業者・公務員は適用外になります。

●利用回数は、原則として年度内2回まで。1回あたり双子9,000円、三つ子以上18,000円の割引券発行を受けられます。
●就学前まで

●割引券の有効期間は、割引券発行の日から当該年度の3月31日まで。

●健康保険証などのコピーを添付して、送料として420円分の切手を同封の上、こども未来財団に申込書を送付。